音更町議会 2022-09-16 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-16
入居の申込みが減り、空室の要因について、これは２問目の質問とつながっていますので、ちょっと前後するかと思うんですけれども、空室の要因について、学生の数自体が減少している、地方から通う学生が少ないことや施設の老朽化などが要因となっているというふうにお答えいただきました。
入居の申込みが減り、空室の要因について、これは２問目の質問とつながっていますので、ちょっと前後するかと思うんですけれども、空室の要因について、学生の数自体が減少している、地方から通う学生が少ないことや施設の老朽化などが要因となっているというふうにお答えいただきました。
では、検診者数自体は減ったということは間違いないかとは思うんですけれども、その維持、回復のためにどのような今後対策を取られるかというところをお聞きしたいんですけれども、例えば受診対象者の自己負担分の軽減ですとか、あるいはヘルスケアポイント付与の強化といいますか増強を図っていく、あるいはもっと利便性の向上の部分を含めて経済的な負担軽減措置等について何かお考えがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います
ところが、運動系の部活の敬遠と種目のそれぞれ人気というのもありますが、そもそもは生徒の数自体が減少しており、特に野球やサッカー、冬ではアイスホッケーのように、一つのチームを編成するには10名近くの部員が必要となると、通常の練習においても、いざ大会に出場するにしては倍ほどの人数が必要になります。
ところが、運動系の部活の敬遠と種目のそれぞれ人気というのもありますが、そもそもは生徒の数自体が減少しており、特に野球やサッカー、冬ではアイスホッケーのように、一つのチームを編成するには10名近くの部員が必要となると、通常の練習においても、いざ大会に出場するにしては倍ほどの人数が必要になります。
ただ、あくまでも駆虫薬ということですので、キツネの数自体が減るものではございません。その辺も併せて注意喚起をさせていただきたいと考えております。 あと、周りの町村との連携でございます。実際今やっているのが中札内村さん、それと隣町の鹿追町さんが実施しております。
ですから、この３名についてどうしても出てしまうところで、充足しているかどうかというとしていないという捉え方もあるかもしれませんけれども、お子さんの数自体、総体的には少子化で減ってきているということもありますので、一定程度充足しているというふうに捉えて構わないかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で救急搬送数自体がかなり減少したんですが、その中でも浴室、トイレからの搬送は増えていることを考えると、こういった場所での事故について分析、そして啓発することで予防につながるのかもしれません。トイレという切り口は情報・データがなかなかないのですが、高齢者の事故死予防という点で研究をしていただきたいと思います。
確かに感染者数自体は減少傾向ですが、道内の重症者数や亡くなった方の人数は依然高い数字になります。これからも、今まで以上に市民の命と生活を守るために、市長におかれましてはご尽力をお願いします。これは要望です。 ２番目の質問に移ります。
被保険者数自体も減少しておりますので、過去数年の支給件数を参考に件数は見込んでございます。 以上でございます。 ○委員長（笠原昌史君） 村上委員。 ◆委員（村上均君） 次に、同じ保険給付費の167ページの傷病手当金については今年度新たな事業ということなのか、昨年度からの継続なのかも含めてお聞きしたいと思います。 ○委員長（笠原昌史君） 市民課長。 ◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
感染者数自体も下げ止まりに加え、変異ウイルスもあって、第４波が心配されることから、収束にまだまだ時間がかかると思います。１都３県の非常事態宣言も７日にさらに延長される見込みであり、十勝でも昨日の発症者は４人で、なお散発しているという状況です。 そこで伺います。
感染者数自体も下げ止まりに加え、変異ウイルスもあって、第４波が心配されることから、収束にまだまだ時間がかかると思います。１都３県の非常事態宣言も７日にさらに延長される見込みであり、十勝でも昨日の発症者は４人で、なお散発しているという状況です。 そこで伺います。
議員がお示しいただきました１日２８０人の接種の報道ということでございますけれども、こちらのほうは、この数自体はあまり承知をしているものではないのですけれども、厚生労働省と川崎市が行った検証がございます。シミュレーションをした検証がございます。
９月の平均単価の上昇につきましては、上段囲みにあります平均在院数を見ていただくとお分かりのとおり、平均在院数が昨年度単月が17.3日に対して15.4日と２日間短縮となっており、長期入院患者が減り診療単価が低下する前に退院が増えているということが考えられるところでありまして、また患者数自体が減っていることから、分母が小さくなり単価が上昇しているのではないかと考えているところでございます。
ただ、こちらも、やはり死者数自体は増加しているということでございまして、しっかりした対策を講じる必要があると考えます。 新型コロナウイルスの影響やデリバリーサービスという新たな利用形態が加わるなど、自転車のニーズが増えている状況で、自転車の事故については、今後、新たな問題が生じるおそれがございます。特に、これからのシーズンで心配されるのは冬道の問題です。
やはり、組合員そのものの年齢も、それから組合員数自体も減ってきている中で、どこまで投資ができるか、非常にデリケートな問題も含んでいるという状況だということをお伝えして、回答とさせていただきたいと思います。 ○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
有効求人倍率は落ちていても、求人数自体も落ちているというお話もありました。 その中で行政として、留萌出身者も含めて新しい雇用を生み出す検討も必要なのではないかと考えておりますが、そのあたりの危険度というか、市長の今後の推移というものの考えについてお聞きをいたします。 ○副議長（珍田亮子君） 市長。
基準日の影響を受ける方は、出生や転出、転入、死亡といったケースですので、市民全体からすると、数自体は少ないかもしれません。しかし、だからといって、周知を軽んじてよいものでもございません。 実際、近々で出産を予定されていた方や、家族の容態が芳しくなく、具体的な対応を心配されていた方もおりました。 そこで、先に出生に関してお話を進めます。
治験に参加する大病院のベッドが、４月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症、中等症の患者が少なかったことや、感染者数自体も減ったことなどで、参加者を集められませんでした。富士フイルムは、治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っております。 厚生労働省は、治験の成績がなくても、有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示しております。
実は教員の退職者数は今後も高いレベルを推移することが見通しされており、数自体は平成30年度までの右肩上がりから今後は減少に転ずるとはいえ、力ある経験豊富なベテラン教員の大量退職は、そのまま学校における教育の低下を招くことは避けられません。事態は深刻であります。
一方で、地域の子育て支援の現状に目を向けますと、町内会や各地区の民生委員児童委員協議会、福祉のまち推進センターなどが運営する、地域が主体となっている子育てサロンについては、担い手確保が難しくなってきており、サロン数自体が減少傾向にあるとのことでありますし、保育の現場では人手不足による負担の増加などの課題も見受けられます。